沖縄県が4月から、「民立民営」の放課後児童クラブ(学童保育)の家賃を補助することが28日までに分かった。県内の学童は民立民営が約9割で、「公立公営」や「公立民営」が多い他府県と比べると月額利用料が高いため、保護者負担の軽減を目指す。県の試算では、子ども1人当たり月2千円程度の利用料減額が期待できるという。(学芸部・嘉数よしの)

沖縄県

■対象は118学童

 県の調べでは、土地や住宅、アパートの賃借料を払っている学童は約380カ所あり、全体の約7割に上る。補助は土地代を除き家賃を支払っている118学童を対象に、年間約300万円を上限とする。高いところでは月額20万円程度、家賃負担がなくなる見込みという。

 一括交付金を使って来年度予算に1億5千万円を計上した。子ども・子育て支援新制度が始まった2015年以降に新設された学童には国の補助があるが、それ以前から続く学童にはなく、制度の隙間を埋める。対象のクラブは市町村を通して申請する。

■月額平均9400円

 県内学童の月額利用料は平均約9400円で、4千~8千円が半数を占める全国より高い。県は「補助をクラブの運営に役立てながら、保護者の負担軽減にもつなげてほしい」と呼び掛ける。

 小学校の敷地など公的な施設に学童を整備する事業も進める。県は12年度から年間10カ所の整備目標を掲げている。一時は財源となる一括交付金の削減で整備の停滞が懸念されたが、来年度以降も事業を継続し、公的施設の活用を促進することにした。

 ひとり親や生活保護世帯、住民税非課税世帯を対象にした利用料支援も拡充する予定で、本年度3千万円から来年度1億5千万円に積み増した。

 月5千円を上限に利用料の半額を補助する事業で、県が4分の3、市町村が4分の1を負担する。現在15市町村が実施しており、県は「まだ取り組んでいない自治体に広げたい」としている。