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共謀罪「基地反対運動に適用の恐れ」沖縄弁護士会が警鐘

2017年4月5日 12:00

 沖縄弁護士会(照屋兼一会長)は3日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の問題点を学ぶ勉強会を那覇市の沖縄弁護士会館で開いた。市民や弁護士など約20人が参加した。同会の小口幸人弁護士は「捜査機関の権限が大きくなる危険な法律」と説明。「沖縄の基地反対運動に適用される可能性があり、運用次第では戦前の治安維持法のように人権を侵害しかねない」と、6日の衆院本会議での審議入りを前に警鐘を鳴らした。

座り込む市民を強制排除する機動隊員(名護市辺野古、資料写真)

 小口弁護士は勉強会で「改正案は犯罪成立前の計画段階での処罰を認めており、刑法の体系が根本から覆る」と指摘。「警察は計画の有無を調べるために、怪しいと思った団体や関係者の通信を傍受するだろう」と、個人のプライバシーが侵害される可能性を示唆した。

 また「犯罪を実行するために資金や物品の調達や、関係先の下見をする『準備行為』をした人は改正案の処罰対象になる」と説明。「何が犯罪かは捜査機関が決める」と指摘し、「名護市の辺野古新基地建設を止めるため、ゲート前にブロックを積み上げる行為を犯罪だとするなら、積み上げを計画する団体は捜査対象に含まれるだろう」と予想した。

 小口弁護士は「沖縄の基地反対運動に共感して募金した市民や、活動を支援する弁護士や国会議員も捜査対象になる可能性がある」とも指摘。「テロ対策ではなく表現の自由への弾圧に使われる恐れがある。反対の声を上げなければいけない」と訴えた。

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