[すり抜ける富と知 沖縄復帰50年](7)

 戦後の米軍統治により「基地依存・輸入型」経済の構図を強いられた沖縄。製造業がけん引役となり本土が高度経済成長で飛躍的な発展を遂げた一方、沖縄には物を造り輸出する第2次産業は根付かなかった。現在も国発注公共工事の半数は本土企業が受注する。戦後の米国、本土の経済政策が今の沖縄に与えた影響や課題などを元琉球銀行調査部長で副知事を務めた牧野浩隆氏に聞いた。(聞き手=政経部・大野亨恭)

 -戦後、米軍が統治した影響は。

 「『琉球統治政策は住民の経済的、社会的福祉の増進にあるが、ただし、軍事上の安全保持をはかる必要の範囲内に限る』。米国の沖縄保有決定後、1950年に米極東軍総司令部が琉球軍司令官宛てに出した指令だ。これに米国の沖縄統治政策の基本的特質が示されている」...