「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は６日、衆院本会議で審議入りした。政府は東京五輪を念頭にしたテロ対策などを名目に掲げ、今国会での成立を目指すが、沖縄での米軍基地反対運動に適用されるのではという懸念は根強い。捜査の過程で人権が侵害される懸念も消えないままだ。