「共謀罪」基地反対運動に適用されるのでは…？　沖縄で根強い懸念　人権侵害の恐れも

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は６日、衆院本会議で審議入りした。政府は東京五輪を念頭にしたテロ対策などを名目に掲げ、今国会での成立を目指すが、沖縄での米軍基地反対運動に適用されるのではという懸念は根強い。捜査の過程で人権が侵害される懸念も消えないままだ。

この記事は有料会員（ニュースサイトプラン）限定です。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。

• 会員に登録して有料プランを選択する 沖縄タイムス＋プラスでは、会員プランに応じて読める記事の範囲が異なります。最大２ヶ月の無料お試し期間があります。詳しくはこちらからどうぞ。
• 会員の方はログイン