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辺野古移設容認を決定 自民沖縄県連が大会 「まっとうな政治つくる」

2017年4月9日 05:00

9秒でまるわかり!

  • 自民県連が普天間早期返還と辺野古移設容認を本年度方針に明文化
  • 「翁長知事は国と信頼関係失った」とうるま市長選での勝利に意欲
  • 公明県本は「100%一致しない」としつつ、連携を継続していく考え

 自民党沖縄県連(照屋守之会長)は8日、那覇市内のホテルで第48回県連大会を開き、2017年度の活動方針や予算を決定した。米軍普天間飛行場返還問題を巡る方針は従来の「名護市辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」から「辺野古移設を容認し、早期返還を実現する」との表現に改め、辺野古容認を明文化した。

党勢拡大に向けガンバロー三唱で気勢を上げる自民党県連の照屋守之会長(右から3人目)ら=8日、那覇市・ロワジールホテル

 照屋会長は大会で「自民県連は県政野党ながら、国の沖縄振興予算や税制の拡充を党本部や政府に働きかけた。翁長雄志県政は(辺野古問題で)国と対立し、信頼関係が完全に失われた。それを打開し、まっとうな政治をつくるのが自民県連だ」と強調。23日投開票のうるま市長選での勝利に向けた協力を呼びかけた。

 党本部から出席した佐藤正久副幹事長も「来年の知事選を勝利するためにも目の前のうるま市長選、その後の名護市長選をはじめ1つ1つの選挙が重要だ。責任ある政治を進めるためには選挙に勝たなければならない」と激励した。

 公明党沖縄方面本部長代行の糸洲朝則県議は「自公は国政、沖縄で成果を出してきた。すべてが100%一致するとは限らないが、選挙は地域住民のためになにが必要なのかを考える必要がある」として自民、公明の連携を継続する考えを示した。

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