【東京】自民党大会が13日午前、都内のホテルで開かれ、2022年党運動方針案が承認された。重点政策の一つに沖縄振興の推進を明記。沖縄の日本復帰50年や秋の県知事選、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設にも言及している。

党大会で演説する岸田文雄総裁=13日午前、都内

 方針の前文で、復帰50年について「数多くの先人が沖縄振興に力を尽くしてきた」と強調。「安全保障上も重要な役割を担う沖縄のさらなる発展に向け全力で臨む」と記述した。

 新型コロナウイルス対策など重点政策11項目で、振興の推進も明記。産業振興や基地の跡地利用、人材育成を「総合的・積極的に推進していく」と示した。

 夏の参院選などに関しては、1月の名護市長選や南城市長選で自民推薦候補が勝利したことを「快勝」と評し「知事選に大きな弾みとなった」と記した。

 辺野古移設など「在日米軍再編を確実に進める」とし、食料安全保障の観点から「甘味資源作物などの課題解決に資する取り組みを推進する」と強調した。

 岸田文雄総裁は演説で、ロシアのウクライナ侵攻について「我々に同盟関係の重要性を再認識させた」とし「我が国には日米同盟という世界屈指の同盟関係がある。国際社会の平和と安定の礎として、日米同盟をさらに強固にしていく」との考えを示した。

 また、茂木敏充幹事長は党務報告で「新たな沖縄振興計画の着実な実施に取り組む」と述べた。