沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）が１３日発表した１～３月の県内企業景況調査は、前年同期に比べ業況が「好転」したと答えた企業の割合から「悪化」の割合を引いた業況判断ＤＩは９・５と１６期連続のプラスとなった。従業員が「不足」しているから「過剰」を引いた雇用判断ＤＩは４９・３と前期の過去最高を更新。