沖縄県は28日、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と県産品の海外への販路拡大などで連携協定を結んだ。7月に香港の店舗で予定する沖縄フェアなどで県産品を取り扱ったり、県産品の認知度向上に協力したりする。

県と連携協定を結んだパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの森屋秀樹取締役常務執行役員(中央)ら=28日、県庁

 同社は、海外に95店舗を展開。香港には9店舗を運営しており、まずは輸出障壁の低い香港やシンガポールなどで県産品の取扱品目を増加し、販売拡大を目指す。

 県アジア経済戦略課によると、2021年の県産の食料品や飲料の輸出総額は38億円。県は22年度から始まる次期振興計画で31年度までに65億円の県産品の輸出を掲げている。同社は現在、約1億円分の県産品を取り扱っているといい「少しでも県の目標の達成に寄与したい」とする。

 締結式で同社の森屋秀樹取締役常務執行役員は「日本産品に特化した店舗づくりをしており、県産品は国内外でも非常に人気だ」と説明。開発背景や沖縄のストーリーも紹介することで常用品として長く愛用してもらえるとしつつ、「商品を通して沖縄に興味を持ってもらい観光にもつなげたい」と期待した。

 玉城デニー知事は「海外への販路拡大や認知度向上に、連携は心強い。引き続き協力をお願いしたい」と話した。

(政経部・川野百合子)

(写図説明)県と連携協定を結んだパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの森屋秀樹取締役常務執行役員(中央)ら=28日、県庁