沖縄労働局(西川昌登局長)は29日、求職者1人当たりにいくつの求人があるかを示した有効求人倍率(季節調整値)について、沖縄県内の2月分を発表し、前月より0・01ポイント改善の0・86倍だったとした。22カ月連続で1倍を下回ったものの、まん延防止等重点措置の解除など、社会経済活動の再開を背景に4カ月連続の上昇となった。

沖縄労働局

 西川局長は県が発表した2月の入域観光客数が、前年比50%増となっていることなどを上げ「感染防止対策を取りながら社会経済活動を継続するなかで、宿泊業などの観光関連産業で堅調な求人が出ている」と分析した。

 有効求人倍率が堅調に上昇する一方、県が発表した完全失業率(原数値)は前年同月比0・4ポイント悪化の4・1倍だった。

 事業所が2月に提出した新規の求人数は1万2369人で、前年同月比17・6%(1854人)増と11カ月連続の増加となった。

 新規求人を産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業が同比67・0%(456人)増の1137人で大幅に伸びた。リゾートホテルなどでの予約率が好調で、求人が増加した。

 そのほかコールセンターの求人が多く出た情報通信業も同比61・9%(223人)増で583人だった。その他を除く主要9産業のうち、微減となった建設業以外は求人数が前年同月比で増えた。

 西川局長は、コロナの新たな変異株などに注意する必要があるとした上で「3月も観光関連に波及する形で求人が多く出ており、大型連休を控える4月、5月も求人が期待できる」との見通しを示した。