県が1日に公表した第6次となる沖縄振興計画の最終案は、復帰から半世紀を経ても、県民所得が全国最下位にある状況からの脱却を最重要課題に置いた。ただ、これまで5次にわたる振興計画で、所得の展望値を達成したことはない。次の10年で「豊かさを実感できる社会の実現」を確実にする県の実行力が試される。(政経部・下地由実子)

 計画は、県民の労働生産性を上げて企業の「稼ぐ力」を強化し、そのことで所得の向上につなげるという循環を描く。その結果、所得の低さを背景にした子どもの貧困問題など沖縄が抱える諸課題の解決を図る狙いだ。...