沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は3月30日、「コロナ禍における訪日外国人旅行者の意向調査」結果を発表した。新型コロナウイルス収束後の海外旅行先として、アジア・欧米豪居住者ともに日本が1位と訪日希望が高かったが、日本の中での沖縄の認知度は高いとは言えなかった。特に欧米豪での若年層での認知度上昇が必要で、公庫は国や年代を特定したプロモーションの必要を提言している。(政経部・川野百合子)

 コロナ収束後の海外旅行先で「日本」と答えたのはアジア居住者で67%、欧米豪居住者は36%だった。

 理由は「料理がおいしいから」「行きたい観光地や観光施設があるから」が多かった。「清潔だから」との回答も3割以上あった。

 一方、沖縄の認知度は欧州豪4カ国では2割程度、アジアでもインドネシアが28・4%と低かった。最も高かった台湾では77・2%で、香港が66・1%、韓国は49・3%と続いた。ただ、比較的認知度が高い中国や韓国でも20~30代では低くなる傾向が見られた。

 国内の他の地域との比較では、東京や京都、大阪が上位になり沖縄は6位。欧米豪居住者では沖縄は認知度で8位だった。広島や横浜、福島の方が沖縄より認知度が高く、観光への関心というより災害や歴史で地名を聞いたことがあることが影響した可能性もある。

 沖縄公庫はこれらの結果を受け、日本政府観光局(JNTO)や国内地域と連携したプロモーションを実施することなどを提言。若年層に対しては会員制交流サイト(SNS)などによる発信が必要とした。

 日本政策投資銀行(DBJ)と日本交通公社(JTBF)が2020年12月にインターネットで実施した調査データの提供を受け、公庫が沖縄旅行に関する部分をまとめた。アジアと欧米豪12地域の20~59歳の男女6139人が回答した。