沖縄県宜野湾市の松川正則市長は11日、米軍普天間飛行場の問題を「名護市辺野古への移設が唯一の解決策」とする国の方針に関し「理解できる。長い時間十分検討してそうなったし、普天間飛行場の危険性を何としても除去するという強い思いはわれわれとしてはありがたい」と述べた。普天間返還合意から12日で26年となるのを前に、沖縄タイムスの取材に答えた。松川氏は辺野古移設に賛否を示さず当選し、その後「容認せざるを得ない」と明言した経緯がある。

インタビューに応じる宜野湾市の松川正則市長=11日、同市役所

 松川氏は「全面返還合意から四半世紀を超えてしまった。市民としてもう我慢できない」と指摘。県の取り組みには「辺野古反対ばかりでは議論にならない。軟弱地盤の問題は取って付けた理由のように感じる」と不満を示し、「宜野湾市民のためにとにかく知恵を出してほしい」と求めた。埋め立て面積の縮小や陸側への建設予定地拡張など「移設を巡る議論にはある程度、政治的な譲歩が必要ではないか」と述べた。

 普天間飛行場周辺の湧き水などから有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が高濃度で検出されている問題では「基地との因果関係が全くないとは考えていない」と説明。米軍機騒音にさらされる住民が訴訟などで健康被害を訴えている問題も含め「国として因果関係を調査すべきではないか」と述べた。(中部報道部・平島夏実)