沖縄県宜野湾市の松川正則市長は日米両政府による米軍普天間飛行場の返還合意から26年となった12日午前、県庁を訪れ、玉城デニー知事に米軍普天間飛行場の1日も早い返還に取り組むよう要請した。政府が普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設に県が反対していることに「(政府と県で)お互い譲歩し合うような取り組みがみつけられないか」と要望した。

玉城デニー知事(右)に米軍普天間飛行場の1日も早い返還に取り組むよう求める要請書を手渡す松川正則宜野湾市長=12日午前10時ごろ、県庁

 知事は「重く受け止める。さらに12年以上もこの危険性が放置されることはあってはならない。対話によって解決したい」と述べ、新基地建設では1日も早い危険性の除去につながらならないとの考えを改めて示した。

 松川氏は昨年、普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプターが渡名喜島沖でコンテナを、MV22オスプレイが市内住宅街に水筒を落下させた事故に触れ「市民は常に危険と隣り合わせの中で、不安を抱えながら生活を送っている」と訴えた。

 辺野古新基地建設に県が反対する中、「あらゆる方策を講じ」1日も早い閉鎖返還と危険性の除去、基地負担軽減を最重要課題として取り組むよう求めた。

 国、県、市で構成する普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催や作業部会の定期的開催も要望した。