沖縄県は15日、西原浄水場周辺の工業団地や農地から、有機フッ素化合物のPFOS(ピーホス)とPFOA(ピーホア)の合計値で、国の暫定目標値(1リットル当たり50ナノグラム)を超える値が検出されたと発表した。西原町の小那覇工業団地からは国基準の22倍に上る1100ナノグラムが検出された。

PFOS・PFOAが検出されたエリア

 県は目標値を超えた場所周辺の地下水を飲用水や農業用水に使わないよう呼びかけ、企業などにPFOSなどの保有・使用履歴を確認して発生源の特定を進める。

 県環境保全課は昨年7月の調査で、同浄水場の敷地内でPFOSなどが検出されたことを発端に、半径1キロメートル内の計14カ所の地下水を調べた。昨年12月は中城村の農地でPFOSとPFOAの合計値52ナノグラムを検出。今年2月には同じ農地から77ナノグラム、西原町の小那覇工業団地2カ所で1100ナノグラムと150ナノグラムの値が出た。

 県企業局によると、同浄水場の敷地内でも浄水処理の過程で生じた泥から微量のPFOSなどを確認。泥を排出するコンクリート管の一部に亀裂が見つかり、国の基準を超える汚染水が染み出ていた。浄水処理の工程で汚染水が混入することはなく、コンクリート管の工事も終え、飲み水への影響はないという。

 一方、自治体への報告は、敷地内での汚染水の発覚から約3カ月後だった。県企業局は「飲み水の安全は保たれていたが、思いが至らなかった」と述べた。

 中城村の浜田京介村長は県の調査結果公表は「遅すぎる気がする」と指摘し、農業への影響を懸念。西原町の崎原盛秀町長は「あまり過敏にならず、早急な原因究明を求めたい」と話した。両自治体は連名で、県に発生源の特定や専用窓口の設置などを求める要請文を提出している。

(社会部・平良孝陽、中部報道部・平島夏実)