【東京】沖縄の日本復帰50年に関する決議案が21日、衆院沖縄北方特別委員会(沖北委)で自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決された。共産党は、素案にあった日米地位協定の見直しが削除されたことを問題視し「到底受け入れることはできない」などとして反対した。沖縄の復帰を巡る国会決議は1997年以来で25年ぶり。

(資料写真)国会議事堂

 決議では、沖北委として「沖縄が抱える問題の解決に向けて最大限の努力を払う決意」を表明。沖縄振興特別措置法(沖振法)に基づく5次にわたる振興策の実施などで「沖縄の経済社会は、総体として発展してきた」と総括した。

 一方、米軍基地が集中している現状や、1人当たりの県民所得の低さといった課題も残ると指摘。政府に対し、基地の整理縮小と早期返還の実現に努め、新たな沖振法に基づく振興策は「地元の意思を十分尊重して推進」するよう求めた。日米地位協定への言及はなかった。

 首里城の復興推進、21世紀の「万国津梁」の形成、沖縄独自の歴史・文化の継承、保存、発信についても盛り込んだ。