沖縄県と41市町村の首長や議長でつくる「沖縄振興拡大会議」が22日、那覇市の県立武道館であった。大幅な減額が続く一括交付金や、新型コロナウイルス感染症対策について意見交換。特に、同交付金の減少で事業実施に支障が出ているとして、市町村からは戦略的な取り組みによる予算確保が急務との要望が相次いだ。

 県の宮城力総務部長は次年度の沖縄関係予算の確保に向け、県と市町村長合同での要請や、国と県の事務方による調整の場への市町村職員の同席を提案した。...