【識者評論】沖縄県民意識調査
照屋寛之・沖縄国際大学教授（政治学）
翁長雄志知事の支持率の低下は予想通りだ。前回調査時（２０１５年６月）は１４年１１月の知事選を１０万票差で圧勝した翁長氏への支持のムードが高まっていた。菅義偉官房長官との会談で「粛々と進める」発言を批判するなど、県民は官房長官と堂々と話をする知事が誇らしかっただろう。
「辺野古違法確認訴訟」で戦ったことも評価されていいが、問題は最高裁判決での敗訴と同時に埋め立て承認取り消しを取り消し、辺野古の工事がすぐに再開したことだ。県民は「もう少し慎重に取り消してほしかった」と思ったはずだ。
埋め立て承認の「撤回」も、「する」と言いながらもなかなかしない。県民投票をやるような政治環境でもないだろう。決断のポイントがずれている印象だ。
辺野古移設への反対は前回の６６％から６１％になった。単純に考えたら「あきらめ感」が出たのかもしれない。訴訟で負け、最高裁では沖縄側の意見を述べることもかなわなかった。
ただ、６１％という数字からは依然、県民の断固とした「反対」の意志を読み取れる。安倍内閣への支持率も県外の半分だ。米国との約束だけを重んじ、けが人や逮捕者を出しながら、歴代のどの内閣よりも強引に移設を進めているからだ。
政治とは民意を尊重するものだ。基地の過重負担にあえぎ、これだけの県民が反対の意志を示している中で移設を強行するのは民主政治のあるべき姿ではない。政府や日本国民はもっと沖縄の民意を直視すべきだ。本体工事に着手してはならない。（沖縄国際大教授・政治学）＝談
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