ソニーグループでマーケティングテクノロジー事業を行うSMNと読売新聞東京本社は、読売新聞東京本社に「YOMIURI X-SOLUTIONS」(略称YxS)を設立し、デジタルを軸とした広告ビジネスで協業していくことで合意した。

読売新聞東京本社がSMNと広告ビジネスで協業

【画像】読売新聞×SMNの広告ビジネス協業モデル

 読売新聞グループの保有する、新聞読者をベースとした370万IDのデータ基盤「yomiuri ONE」とSMNの保有するインターネット接続テレビ約780万台の視聴データ「Connected TV Data Bridge(「TVBridge」)」を連携させ、新聞とテレビの接触データを掛け合わせたデータマーケティングを初めて実現。広告にとどまらず、広告主や企業にとって最適なソリューションを提供するとともに、生活者にとって心地よいコミュニケーション社会の実現を目指す。

 さらに、両社は資本提携に向けた基本合意書も締結。読売新聞東京本社が第三者割当増資によってSMNの株式5%程度を取得することを検討している。今後、両社のパートナーシップを懸け橋にして、ソニーグループのSMNと読売新聞グループが多種多様なリソースを組み合わせた新たな協業の可能性を探っていく。

 2大マス媒体の接触データを連携させることで、ターゲット層の読売新聞オンライン上の記事閲覧傾向やテレビ番組の視聴傾向を一元的に把握することが可能に。これにより、新聞広告の最適な使い方やテレビCMの最適な放映時間帯などを割り出して、デジタル広告では届きにくいターゲットの周辺層にリーチするとともに、デジタル広告をセグメント配信することでコアターゲット層には的確に届け、複数メディアを横断しつつその相乗効果を高め、統合型マーケティングを実現する。

 広告効果についても、人工知能「VALIS-Engine」による分析や広告主の保有するデータ、外部データなどを組み合わせることで、広告への接触履歴や直接・間接効果の可視化を行い、オンライン広告とオフライン広告を横断して評価できる新たな指標の開発を目指す。その際には、読売新聞グループの読売巨人軍、よみうりランド、読売日本交響楽団、よみうりカルチャー、マロニエゲートなど「リアルな接触ポイント」をメディアとして捉え、生活者へのマーケティングタッチポイントとしたうえで、データ取得ポイントとしても利用する。データの連携は個人情報には紐づかない形で行い、プライバシー保護には十分配慮する。

 読売新聞東京本社はSMNとの協業により、広告業へ進出する。読売新聞はこれまで、日本最大の購読部数を背景に、新聞広告を中心としたソリューションを提供してきたが、広告主のコミュニケーション施策に貢献するには、媒体社の枠を超えて、加速するデジタルシフトにも対応できるさまざまなソリューションを提供していく必要があると判断した。2018年に設立したYOMIURI BRAND STUDIO(YBS)との両輪で、広告主の統合型マーケティング支援を進めていく。

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