【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県に提出している軟弱地盤改良のための埋め立て変更承認申請を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、地方自治法に基づき、県に承認を命じる是正の指示を出した。承認期限は5月16日。是正指示は、必要な措置を講ずる法的義務が生じるが、県は応じず、総務省の第三者委員会「国地方係争処理委員会(係争委)」へ審査を申し出るとみられる。

(資料写真)米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て区域に土砂を運ぶダンプトラックと海に押し出すブルドーザー=2020年6月12日、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 県は昨年11月、軟弱地盤の調査が不十分なことなどから「不承認」の処分を下した。これを受け、防衛局は同12月、県の処分を不服として、私人の権利救済を目的とする行政不服審査制度を使い、公有水面埋立法を所管する国交相に審査請求した。

 国交相は今月8日、県の不承認処分を取り消す裁決を下した上で、地方自治法に基づき、20日までに承認するよう求める「勧告」をしていた。

 勧告は法的拘束力を伴わず、県は20日までに判断できないとする回答を送付。国交相の対応が注目されていた。