沖縄電力(浦添市、本永浩之社長)は28日、2022年3月期決算(子会社12社連結)を発表した。売上高は前年同期比7・5%減の1762億3200万円、経常利益は76・0%減の27億1700万円の大幅減益で、6年ぶりの減収減益となった。経常利益が30億円を下回るのは連結決算を導入した1994年以来、初めて。(政経部・石川亮太)

 石炭や原油価格の価格高騰で、燃料費が47%増の528億6900万円となった影響が大きく、3年ぶりの減益。売上高の減少は従来、収益としていた再エネ賦課金が新たな会計基準に伴い、費用の再エネ特措法納付金と相殺されたことなどが響いた。

 当期純利益は76・5%減の19億5900万円。期末配当は1株30円とし、中間配当と合わせて年間60円を予定している。

 販売電力量は1・5%減の70億3300万キロワット時。家庭向けの電灯は、新電力への切り替えや夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことなどで前年度を3・0%下回った。事業者向けの電力は前年に比べ新型コロナウイルスの影響が弱まったことによる需要増があったが、家庭向け同様の影響で前年度並みの0・4%減だった。

 23年3月期の業績見通しは未定とした。ロシア・ウクライナ情勢などにより高騰している燃料価格の動向が極めて不透明であることから、合理的に業績予想を算定することが困難だとした。22年度の配当金予想額も、利益水準を見通すことができないとして未定。来期の業績見通しを未定としたのは、同社が東京証券取引所に上場した2002年3月以来初めて。

 同社は4月分の電気料金から、燃料費の上昇分を一定の範囲内で価格転嫁できる燃料費調整制度の上限に達しており、超過分は自己負担することになる。燃料費の上昇が続けば経営を圧迫し続ける厳しい状況に陥る。

 本永社長は「かなり厳しい決算だと受け止めている。22年度の業績も見通せない状況で、緊急的にできる対策や、抜本的な収支改善策も検討しないといけない」と語った。