沖縄タイムスが県議と県関係国会議員に実施した憲法アンケートで、「戦力不保持」を定めた憲法9条2項の維持、撤廃に関しては自民党内でも意見が割れた。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、台湾海峡有事への懸念が強まっている現状も浮き彫りになった。県のヘイトスピーチ対策条例に関しては、党派を超え罰則規定が必要との認識が示された。(政経部・大野亨恭、東京報道部・嘉良謙太朗)

 自民党の改憲案では、憲法9条に自衛隊を明記した上で、戦力不保持を定めた9条「2項」は維持するとしてい...