日本国憲法の施行から3日で75年を迎える。1972年の日本復帰に伴い、沖縄に憲法が適用されてから50年目。沖縄タイムスは憲法記念日に合わせ、県議48人にアンケートを実施した。自民党の安全保障調査会で保有すべきとした「敵基地攻撃能力(反撃能力)」に対し、半数の24人が「保有すべきではない」と答えた。平和主義を掲げる憲法9条の改正には、27人(56・3%)が反対。沖縄・自民会派の16人は改正を支持したが、「戦力不保持」を定める2項については「撤廃すべき」(11人)と「維持すべき」(5人)で意見が分かれた。(政経部・山城響)

敵基地攻撃能力

憲法9条の意義

9条の軍拡抑止効果

敵基地攻撃能力 憲法9条の意義 9条の軍拡抑止効果

 敵基地攻撃能力の保有について、瑞慶覧功氏(てぃーだ平和ネット)は「専守防衛違反。言葉を『反撃能力』に変えても同じだ」と反対。容認の新垣淑豊氏(沖縄・自民)は、事前調査の徹底を条件に挙げ「攻撃されてからの対応では国民の命が守れない可能性があり、致し方ない」との考えを示した。

 ロシアのウクライナ侵攻を巡って、ウクライナのゼレンスキー大統領は日本の国会で演説した際に、日本へ軍事支援を要求しなかった。これに対し、同国の駐日大使は「憲法9条」への配慮があったとの見解を示した。

 世界に9条の意義は浸透していると思うかとの問いに、「浸透」と「どちらかといえば浸透」の合計が33人(68・8%)だった。仲村未央氏(立憲おきなわ)は「憲法の恒久平和主義は人類が歓迎する普遍性を持ち、価値はますます高まっている」と評価した。

 9条が日本の軍事力拡大を抑止しているかについて、「どちらかといえば」を含め、42人(87・6%)が肯定的だった。西銘純恵氏(共産)は「自公政権が安保法制を強行し、戦争のできる国にしようとし、許されない」と訴えた。

 県が制定を目指す「ヘイトスピーチ対策条例」に、刑事罰または、より緩やかな行政罰を設ける必要性についても質問。25人(52・1%)が「必要」、6人(12・5%)が「どちらかといえば必要」で、肯定派は64・6%に達した。