共同通信社は4日、沖縄の日本復帰50年となる15日を前に、全国郵送世論調査の結果をまとめた。沖縄県の基地負担が他の都道府県と比べ「不平等」と回答した人は「どちらかといえば」を含め計79%に上った。

 米軍基地の一部を県外で引き取るべきだとの意見に「賛成」が計58%だったが、自分の住む地域への移設は「反対」が計69%を占めた。沖縄の過重な基地負担を認識しながらも、危険を伴う施設を地元で受け入れる解決策には抵抗を抱く国民意識が浮き彫りになった。

【全国と沖縄の回答比較】基地負担 県民に切実さ 経済格差 捉え方に違い

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県民の不満伝わらず 経済格差を巡る認識の違い衝撃的 熊本博之・明星大教授

復帰50年全国世論調査の結果(数字は%)

 在日米軍専用施設の約7割が沖縄県に集中する現状に、米軍基地を「大きく減らすべきだ」が...