[okinawa復帰50年]

在沖米軍基地を今後どうするか

日米安保条約維持

在沖米軍基地を今後どうするか 日米安保条約維持

 沖縄の日本復帰50年に合わせ、沖縄タイムスは朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)と共同で、3月から4月にかけ県内の有権者を対象に郵送で県民意識調査を実施した。沖縄に集中する米軍基地に関し「減らすのがよい」との回答が61%で、「全面的撤去」も15%だった。「今のままでよい」は19%だった。一方、朝日新聞が全国で実施した調査では「減らすのがよい」は46%で、「今のままでよい」は41%に上った。沖縄が求める基地の整理・縮小に関し、本土との意識の差が浮き彫りとなった。(政経部・大野亨恭)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し、県内では「反対」が54%で、「賛成」の33%を上回った。全国では賛成、反対とも33%で拮抗(きっこう)した。

 日米安全保障条約を維持することに「賛成」したのは、県内が58%だったのに対し、全国は82%と高かった。一方、日米地位協定改定は県内が93%、全国でも91%が「求めるべきだ」を選び、ともに9割を超えた。

■最も重要な課題 「経済」が「基地」を上回る

 沖縄県の最重要課題を県内有権者に聞いたところ、「経済振興」が38%で最多で、「基地問題」が26%と続いた。2017年の電話調査では「基地問題」が33%、「経済振興」は19%で基地問題の格差を問題視する方が多かった。

 米軍基地問題に関し、国が沖縄の意見をどの程度聞いているかとの問いには「聞いていない」が、「あまり」(44%)、「まったく」(30%)を合わせ74%に達した。在沖米軍基地の県外移設には「賛成」が63%に上り、「反対」の27%を上回った。

 政府による沖縄振興策に関しては「続けるべきだ」が77%、「そうは思わない」が16%で、評価する意見が多かった。

 本調査期間は2月24日以降のロシアによるウクライナ侵攻と時期が重なった。台湾を巡る米国と中国の武力衝突に沖縄が巻き込まれる不安をどの程度感じるか尋ねたところ「大いに」(44%)、「ある程度」(41%)合わせ8割を超えた。今後の沖縄の自衛隊に関しては「現状でいく」が50%、「強化する」が33%だった。

■調査方法

 沖縄県内の選挙人名簿から2千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、無作為二段抽出法。3月14日に調査票を発送し、4月28日までに届いた返送総数は1245。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は1218で、回収率は61%。

 有効回答の男女比は男43%、女55%、無記入2%。年代別では18、19歳2%、20代8%、30代13%、40代18%、50代19%、60代18%、70代14%、80歳以上7%、無記入1%。