<米軍基地の縮小を求める沖縄県民は61% 全国は「今のままでよい」が41% 本土との差が浮き彫りに 復帰50年意識調査>から続き

[okinawa復帰50年]

 日本復帰50年に合わせ沖縄タイムス、朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)が実施した意識調査では、県民が生活で「経済」を重視している傾向が浮かび上がった。一方、過重な基地負担を問題視し、整理・縮小を求める声は根強く、名護市辺野古の新基地建設も反対が上回った。「沖縄に寄り添う」姿勢を強調する政府だが、「沖縄の声を聞いていない」との意見が7割を超え、国への不信の強まりも垣間見えた。

一部県外移設 「賛成」63%

基地整理・縮小

 在沖米軍基地を整理・縮小するため、一部を県外移設することに「賛成」は63%、「反対」が27%だった。

 各年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、...