【東京】5月15日の沖縄の日本復帰50年の節目に合わせ、岸田文雄首相は12日までに沖縄タイムスと琉球新報の書面インタビューに応じた。名護市辺野古の新基地建設に関し「辺野古移設が唯一の解決策」との方針を堅持し、着実に工事を進める考えを示した。また、「沖縄の皆さまの心に寄り添い、基地負担軽減、沖縄振興に全力で取り組んでいく」と決意を述べた。

岸田文雄首相

 首相は、沖縄に全国の約70%の在日米軍専用施設・区域が集中していると指摘。「到底是認できるものではなく、国を挙げて負担軽減に取り組み、結果を出したい」と強調した。

 沖縄振興に関しては、復帰以降の各種振興策で「沖縄経済は着実に成長している」と評価。一方、全国最下位の1人当たり県民所得や子どもの貧困問題を課題に挙げ「沖縄振興策を総合的、積極的に推進し『強い沖縄経済』を実現していく」と意気込んだ。

 鉄軌道の導入に関しては「直ちに事業化を決定する段階にない」としつつ、需要増加につながる動きが見られることから「引き続き調査、検討を進める」との考えを示した。日米地位協定の見直しには否定的な見解を示した。(東京報道部・嘉良謙太朗)