新型コロナウイルスの感染が沖縄県内で拡大し、多くの医療機関で診療が制限されている。10日時点の県のまとめでは、コロナ患者を受け入れている主な医療機関で救急診療を制限しているのは23施設のうち9施設(39%)、一般診療を制限しているのは27施設のうち11施設(41%)。医療スタッフの人手不足が主な要因で、国は看護師の派遣に乗り出している。
一般診療への影響は、発熱外来の制限や手術の延期など。救急診療では夜間の受け入れ制限のほか、かかりつけ医のいる病院をできるだけ受診するよう呼びかけるケースが多い。
診療制限の背景にあるのは、医療機関の人手不足だ。4月中旬ごろから発熱外来の受診者が急増し、他の診療に手が回らなくなっている。
医師や看護師が感染などで勤務できないケースも相次ぐ。主な重点医療機関では12日、欠勤者数が4カ月ぶりに500人を超えた。
県は国に医療スタッフの応援を要請しており、今月1日以降に延べ29人の看護師が県外から四つの医療機関に派遣された。16日からは新たに10人が予定されているという。(社会部・鈴木実)