「決定権なき決定者」。社会学が専門で宮崎県出身の熊本博之明星大学教授(47)は新基地建設を巡る名護市辺野古区や沖縄の状況を批判的にこう定義付ける。区に20年間通い続けて住民と向き合う

▼新基地反対が多数の県民世論を無視し、政府が「決定者」として工事を続ける。にもかかわらず建設地の地元として、決定権があるかのように賛否の意思を問われ続ける辺野古区民。その矛盾を熊本さんは冒頭の言葉で指摘する

▼本紙などが実施した県民意識調査では、米軍基地問題で国は沖縄の意見を「聞いていない」が「あまり」「まったく」を合わせ74%だった。岸田内閣支持層で61%、自民支持層でも51%がそう答えた...