沖縄県と政府は15日、沖縄の復帰50年記念式典を宜野湾市の沖縄コンベンションセンターと、東京のグランドプリンスホテル新高輪で同時開催した。玉城デニー知事は式辞で、半世紀を経てもなお「県民は過重な米軍基地負担を強いられている」と訴え、基地問題の解決と「平和で豊かな沖縄の実現」を求めた。岸田文雄首相は「日米同盟の抑止力を維持しつつ基地負担軽減を着実に積み上げる」と従来の考えを示した。(政経部・大野亨恭)

沖縄復帰50周年記念式典であいさつする玉城デニー知事=15日、宜野湾市・沖縄コンベンションセンター(下地広也撮影)

 知事は名護市辺野古の新基地建設断念などを求める新たな建議書を作成し首相へ手渡したことに触れた上で「県民が渇望し続けている本土復帰の意義と恒久平和の重要性を国民全体で共有してほしい」と要求した。一方、この日は辺野古問題には言及しなかった。

 また、50年間の振興策で社会、経済は着実に発展したと評価した上で、全国最低水準の1人当たり県民所得に触れ「自立型経済の構築は道半ばだ」と指摘。この日にスタートした第6次沖縄振興計画に基づき自立的発展と誰一人取り残さない社会の実現に取り組む決意を示した。

 首相は基地問題に関し「沖縄の皆さまには大きな基地負担を担っていただいている。政府として重く受け止め負担軽減に全力で取り組む」と述べた。整理・縮小策の一環として、沖縄市と北中城村にまたがる米軍キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区を、返還に先立ち近く共同使用で日米合意する方針を示した。

 一方、嘉手納以南の基地先行返還などで合意した米軍再編計画や、普天間飛行場の早期危険性除去には言及しなかった。

 首相は所得向上や子どもの貧困解消などの課題に触れ「沖縄の潜在力を最大限引き出し、強い沖縄経済を実現する」と強調した。

 天皇皇后両陛下はオンラインで出席した。天皇陛下は「沖縄には今なおさまざまな課題が残されている。若い世代を含め、国民の沖縄に対する理解がさらに深まることを希望する」との言葉を寄せた。

 宜野湾市の会場には781人、東京会場に516人が出席した。