5・15平和行進実行委員会(事務局・沖縄平和運動センター)は15日、那覇文化芸術劇場なはーとで県民大会を開いた。復帰50年の内実を問い14日に行進をした全国の参加者ら千人(主催者発表)は、辺野古新基地建設断念や日米地位協定の抜本的改定などを求めた上で基地のない沖縄を目指す宣言をした。

ガンバロー三唱で気勢を上げる参加者=15日、那覇文化芸術劇場なはーと(田嶋正雄撮影)

 大会宣言は、1972年に本土復帰が実現したものの「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ、政府が約束した『核抜き本土並み』返還さえもほごにされている」と指摘。玉城デニー知事が辺野古新基地建設断念や日米地位協定の抜本的改定などを求め今月7日に発表した「新たな建議書」を支持し「実現を目指し県民大衆の英知により骨肉化されていくことを期待する」とした。また「平和憲法を守り抜くことが、『復帰して良かった』と心から喜び合える日につながる」とした。

 ロシアのウクライナ侵攻にも触れ、憲法9条を守る立場から双方に戦争放棄を訴え、外交による平和的解決を求めた。

 主催者あいさつで上原邦夫共同代表(沖教組委員長)は「50年前の平和で豊かな沖縄を願った県民の思いを受け継ぎ、平和への願いと豊かな暮らしを求めて声を上げ続けなければならない」と強調。玉城知事は「平和の思いを全国にも広げていただきたい」とのメッセージを寄せた。(政経部・新垣亮)