米軍機の騒音被害を受けている住民らが国を相手に飛行差し止めなどを求めて係争中の第4次嘉手納、第3次普天間の両爆音訴訟の原告の一部は16日、飛行差し止めを米国に請求できる地位にあることの確認などを国に求める行政訴訟を那覇地裁に起こした。弁護団によると、異なる基地の被害を受ける住民による合同提訴は全国初といい、違法な爆音を放置し続ける国の責任を改めて問う。

提訴を前に集会を開く原告団=16日午後0時33分、那覇市楚辺

 これまで嘉手納基地と普天間飛行場の近隣住民らはそれぞれ別々に提訴しているが、裁判所は爆音を違法と認定しながら、米軍施設の運用は国内法が及ばないとする「第三者行為論」で飛行差し止めを退けてきた。行政訴訟は行政の違法性にも焦点が置かれ、公権力の行使の在り方などを司法に直接問いたい考え。

 原告は嘉手納基地周辺から21人、普天間飛行場周辺から9人の計30人。訴状では、原告らが米軍機の飛行差し止めを米国に請求できる地位にあることやLden(エルデン)45デシベルを超える騒音にさらされない地位にあることの確認、航空法に基づく国土交通相の管制権限を米軍機にも適用すること―などを求めている。