[屋良建議]生活不安の解消のためには基地経済から脱却し、安定した豊かな新生沖縄を築かなければならない。

 屋良建議書では復帰後の暮らしへの不安が急増していると指摘。県民福祉には不安解消が不可欠とし県民本位の経済開発を訴えた。

 1972年から5次にわたる沖縄振興計画で県内のインフラ整備は進んだ。かつて7~8%台だった完全失業率は2019年度には2・8%に改善。米軍基地関連収入が県民総所得に占める割合は、復帰時の15・5%から、18年度は5・1%まで低下した。

 一方、1人当たり県民所得は1972年度の44万円から2018年度は239万円まで上昇したものの、依然、全国最低水準。県の経済的自立は道半ばだ。

発想転換で産業育成を

 県産品の卸・小売りを手がける沖縄物産企業連合の宮城弘岩会長(82)は1985年、沖縄に戻った。早稲田大、台湾大を卒業後、愛知県の大手工作機械メーカー山崎鉄工所(現ヤマザキ・マザック)にいた。...