政府が新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」を巡り、業者に発注した枚数や単価を開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に情報開示を求めた訴訟の口頭弁論が17日、大阪地裁であった。学校用にマスク計約3千万枚を調達した文部科学省職員が証人として出廷し、不開示とした理由を「国の価格交渉に支障が生じる可能性がある」ためだと説明した。この日も枚数や単価を明らかにしなかった。

 文部科学省

 職員は、明らかにすると企業の競争上の地位を害する状況を国が作り出すことになり「国の財産上の利益にも影響する恐れがある」とした。(共同通信)