沖縄市社会福祉協議会(島田薫会長)は昨年9月から「新型コロナウイルス関連フードバンク支援事業」として、外出できない感染者を対象に、自治会や企業団体、個人から集まった生活必需品を自宅先まで届けている。

食料品や日用品の提供を呼びかける沖縄市社会福祉協議会の上原健次事務局長(右端)ら=同社協

 今年から要請が1日に5~6件と急増し、食料品や日用品の在庫が不足していることから、市内外に幅広く提供を呼びかけている。

 市社協によると、提供を呼びかけている食料品は缶詰め類やインスタントの汁物、スポーツ飲料。日用品ではベビー用品、ティッシュ、トイレットペーパー、生理用品で、食料品は賞味期限から1カ月以上あり、全て未開封に限る。

 市社協地域福祉係の喜屋武夏美さんは「特に0歳児の感染者が増えており、さまざまなサイズのオムツや粉ミルク、汁物や飲料など、喉の通りがよい食べ物の要望が増え、1週間ほどでなくなる状況だ」と指摘。

 事務局長の上原健次さんは「コロナ感染後、どうにかある物で対処しようと、生活がぎりぎりになって連絡をもらうことも多い。大変な時こそ、お互いさまの気持ちで社協を利用してほしい」と話した。

 同支援事業に関しての問い合わせは市社協、電話098(937)3385。平日午前8時半~午後5時15分まで、食料品や日用品は直接持ち込みで受け付けている。

(根間広人通信員)