【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は18日、メキシコのタマウリパス州レイノサにあるパナソニックの自動車部品の工場で、労働組合の団体交渉の権利が侵害されているとして、メキシコ政府に調査を要求したと発表した。米財務省に対しては、同工場からの商品の決済を停止するよう求めた。

 調査要求は、北米の通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定」に基づく措置。メキシコ政府が同意した場合、18日から45日以内に調査を終える必要があるという。

 ロイター通信によると、パナソニックの北米の子会社は声明で権利侵害を否定。「メキシコ政府の要求に応じて調査に協力する」としている。(共同通信)