大手電力10社のうち4社が、7月の家庭向け電気料金を前月に比べ値上げする見通しであることが19日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けた燃料価格上昇が深刻なためだ。残る6社は「燃料費調整制度」で燃料価格の上昇を転嫁できる上限に既に達しており据え置く。大手都市ガス4社は全社値上げする見通し。標準的な家庭の場合、1年前の2021年7月と比べ、東京電力と中部電力では1800円以上の大幅な負担増となる。

 7月の電気・ガス料金の見通し

 前月との比較で、電気料金の値上げ幅が最大なのは東電の301円。次いで北海道電力が295円、中部電は260円、九州電力は18円値上げするとみられる。(共同通信)