政府は20日、従業員300人超を雇用する企業に対し、男女の賃金差の開示を義務付ける方針を決めた。日本の賃金は男女間の格差が他の先進国と比べて大きく、非正規も含め賃金差を「見える化」することで、解消に向けた取り組みを促す。上場企業には有価証券報告書への記載も求める。

 首相官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」の会合=20日午後

 20日に開いた「新しい資本主義実現会議」の会合で方針を示した。女性活躍推進法に基づく省令を改正し、今夏の施行を目指す。

 内閣官房によると、対象は上場・非上場を問わない。非正規従業員も含め、男性の賃金水準に対する女性の比率の開示を求める。自社のホームページなどでの公表を想定している。(共同通信)