沖縄タイムスが実施した「共謀罪」を巡るアンケートでは、翁長雄志知事の県政与党の県議が「反対」し基地問題を巡る市民運動などへの影響を警戒する一方で、国政与党の自民に所属する県議、国会議員は東京五輪に向けた犯罪防止のために必要な措置との回答を寄せた。