【ワシントン共同】米国務省は20日、国内法に基づく外国のテロ組織に指定していたオウム真理教など5団体について「テロ活動にもはや関与しておらず、テロを遂行する能力も意思もない」として指定を解除したと発表した。大統領令に基づき資産凍結ができる「国際テロリスト」の指定は維持する。

 ワシントンにある米国務省=2009年(AP=共同)

 国務省は外国のテロ組織について5年ごとに指定を見直す。オウム真理教による事件で、松本智津夫元死刑囚=教祖名麻原彰晃=を含む13人の死刑が2018年に執行された経緯が指定解除に影響した可能性がある。

 国務省は「過去のテロ行為や被害者に与えた損害を見過ごすものではない」などと説明した。(共同通信)