シェアリングエコノミー協会沖縄支部(兼村光支部長)は20日、インターネットを介し、モノだけでなく場所や技能などを売買・貸し借りする個人・企業間の「シェアリングエコノミー」について、県内での可能性を考えようと、沖縄市中央でパネルディスカッションを開いた。(政経部・知念豊)

シェアリングの可能性について話し合う(右から)外間有里氏、月田有香氏、石山アンジュ氏=20日、沖縄市中央・「Startup Lab Lagoon」

 討議には同協会代表理事の石山アンジュ氏、IT関連企業でMAIA(東京)代表取締役の月田有香氏、那覇市議の外間有里氏の3氏が登壇した。

 月田氏は「デジタルスキルを持つ人が仕事をシェアする事例では、1人当たり月160時間かかる仕事があると、その160時間を複数でシェアする」と説明。

 「子どもが発熱した場合など会社所属なら休むところだが、複数でシェアしている場合は代わってあげられる」などと、シェアリングが社会の働き方を変えると強調した。

 外間氏は「那覇市は、車社会といわれつつも車を使わない社会づくりという動きへ行政が率先して取り組んでおり、新しいビジネスが生まれる可能性がある」と指摘した。

 「沖縄はユイマール文化で他府県と違って人と人の関係性が深い」と共生社会実現への優位性を指摘した月田氏に対し、外間氏も「(ユイマールとシェアは)親和性があり、那覇市でも行政と市民が互いに力を合わせる姿勢が大切だと感じた」と述べた。各氏ともシェアリングエコノミーの中で沖縄が占め得る優位性を強調していた。