内閣府が第5次沖縄振興計画を効果的に推進するために実施してきた2012~20年度の「沖縄振興推進調査費」を巡り、1千万円以上の大型事業の約6割を県外に本社機能を持つ大手シンクタンクが落札していた。行政事業レビューシートで支出額を見ると上位3位は全て県外大手。沖縄経済に詳しい識者からは、沖縄関係予算は沖縄の自立を促すもので、県内企業から蓄積すべきノウハウやデータをすり抜けさせないような制度にすべきだとの声が上がる。

 5次振計で行われた調査には「OIST」(沖縄科学技術大学院大学)や「特区制度」も...