「内閣府や防衛省は、多くの利益が沖縄から本土へ還元されている実態を把握しているか」 4月21日の衆院沖縄北方特別委員会。国発注の調査事業や公共工事の半数を本土企業が受注する実態を指摘する本紙連載記事などを元に、国政野党議員が相次いで追及した。