バイデン米政権が提唱する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」が23日、発足した。協議を進める発足メンバーには米国や日本、韓国、インドなど13カ国が名を連ねた。環太平洋連携協定(TPP)などと違い関税削減は議題とせず、半導体などのサプライチェーン(供給網)強化などを推進。トランプ前政権以降、TPPと距離を置く米国は、他国を巻き込んで地域で台頭する中国に対抗する狙いがある。

 「IPEF」の発足会合に臨む(左から)バイデン米大統領、岸田首相、インドのモディ首相=23日午後、東京都港区(ロイター=共同)

 13カ国で世界の国内総生産(GDP)の4割を占める。バイデン大統領は発足会合で、IPEFを通じた各国との連携強化により「21世紀の競争を共に勝ち抜く」と強調した。(共同通信)