不動産経済研究所が23日発表した首都圏(1都3県)の4月の新築マンション1戸当たりの平均価格は前年同月比19・0%減の6291万円で、4カ月ぶりに下落した。前年同月に都心部で平均価格2億円以上の高額物件が販売された反動減が響いた。

 発売戸数は16・1%増の2426戸で2カ月ぶりに前年同月を上回った。神奈川県や千葉県で供給が伸びたことや、東京五輪・パラの選手村だった「晴海フラッグ」(東京都中央区)が即日完売したことが押し上げ要因だった。

 同研究所の担当者は、消費者のマンション購入意欲は「旺盛で積極的だ」と説明。「高値基調に特に変化はない」としている。(共同通信)