【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)は23日、今年1~3月期の世界全体の総就労時間が、新型コロナ感染症流行前の19年10~12月期と比較して3・8%減となり、21年10~12月期の3・2%減から悪化したと発表した。週48時間勤務の常勤労働者に換算すると、1億1250万人が職を失ったことになる。

 総就労時間は回復の兆しも見えてきていたが、ロシアのウクライナ侵攻による国際的なサプライチェーン(供給網)の乱れなどで再び減少。ウクライナ情勢や、中国・上海のロックダウン(都市封鎖)などの影響で、4~6月期はさらに悪化して4・2%減になる恐れもあるとみている。(共同通信)