新型コロナウイルス対策の給付金約1550万円を同僚と共謀し、だまし取ったとして詐欺罪に問われた経済産業省の元キャリア官僚桜井真被告(29)の控訴審判決で、東京高裁は24日、懲役2年6月の実刑とした一審東京地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。

 判決理由で石井俊和裁判長は一審と同じく、被告を事件の「主導役」と認定した。弁護側が執行猶予付きの判決を求めたのに対し、「感染拡大で大きな影響を受けた中小企業を支える経産省の重要政策の足を引っ張るありえない犯行で、強い非難に値する」とした一審判決の量刑が「重すぎて不当とは言えない」と退けた。(共同通信)