2023年3月末に、大学や研究機関に任期付きで勤める若手研究者など非正規職員が雇い止めに遭う恐れが出ている。雇用期間が通算10年に達する研究者が、法に基づき無期雇用への転換を申し込む前に、契約終了となる事例が相次ぐとみられるためだ。