沖縄都市モノレール(那覇市、渡慶次道俊社長)は24日、2021年度決算を発表した。売上高に当たる営業収益は、利用客の増加などから前年度比7・1%増の24億9597万円。経常損益は11億7758万円の損失。当期純損失は11億7291万円で2期連続の赤字となった。運送費や減価償却がかさみ、増収分では補えなかった。債務超過額は前年度の2802万円から12億93万円と大幅に増加した。(政経部・又吉朝香)

沖縄都市モノレールの業績の推移

 収入の9割以上を占める旅客運輸収入は6・7%増の23億3578万円だった。前年度に引き続きコロナの影響を受けたが、10月の緊急事態宣言解除後から徐々に乗客数が回復した。運輸雑収は14・9%増の1億6019万円。車両内の広告収入やコインロッカー収入が増加した。

 年間乗客数は7・7%増の1177万人。国内観光客が増加したが、過去最高の年間乗客数を記録した19年度と比べると40・4%減と厳しい状況が続いている。1日当たりの平均乗客数は、7・3%増の3万2263人だった。

 営業費は0・9%増の36億4645万円だった。昨年1月に資本金を106億2千万円減資して1億円とし、税法上の中小企業となって7千万円節税したが、車両の検査費用などの一般管理費などが増えた。

 担当者は「減資などによる財務体質改善を図ったが、コロナ禍が長引き収益の回復には至ってない。3両化車両の運行開始に伴う運輸収入増や、事業戦略に関する経営コンサルタントの活用などで経営安定化を目指す」と説明した。3両化の導入に向けて、改修工事を進めている。予定通り23年度の運行を目指す。