政府が6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みに使い道を限定する新たな国債の発行を明記したことが25日、分かった。中国の人権侵害などを念頭に、人工知能(AI)を利用した監視システムといった先端技術の輸出を規制する方針も示した。関係者が明らかにした。

 新たな国債は「グリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債(仮称)」と記した。政府が発行して投資家から資金を調達し、蓄電池や水素、再生可能エネルギーなどの分野に投資する。国が投資家からお金を借りる新たな仕組みで、発行規模や償還財源が課題となる。(共同通信)