政府が２６日、６月中に那覇空港でも国際線の発着を再開する方針を示したことを受け、沖縄県内観光事業者は「光が見えた」と歓迎、今後の需要回復に期待した。一方で、新型コロナウイルスが依然として猛威を振るう中、那覇空港で外国人を受け入れるための検疫態勢や陽性者が判明した際のマニュアルが整っていないとの懸念を示す。受け入れに向けた沖縄の旅行商品づくりや海外でのＰＲ活動なども必要で、関係者は県が中心となり早急に対策を練る必要があると指摘した。
（資料写真）沖縄の風景
県ホテル協会の平良朝敬会長は「２年間閉ざされていた扉がようやく開いた」と喜んだ。県民は海外からのウイルスの流入を懸念しているだろうと予想。「政府が外国人受け入れ再開に向け進めているパッケージツアーの実証事業などからエビデンスを取り、県民に安全性を説明する必要もある」と話した。
沖縄ツーリストの東良和会長は「遅過ぎるという気持ちはある」としつつ歓迎した。一方で、国際線が再開してもすぐにコロナ前の便数に戻るわけではないことから「利益が少ない中でも、人手は必要で企業は赤字になってしまう。便数が通常に戻るまで、国や県が支援するべきではないか」と訴えた。
沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「外国人観光客が滞在期間中に健康面などの問題が発生した場合の態勢づくりが必須だ。観光団体や医療従事者など関係者を集めた協議会を早急に開催してほしい」と指摘した。
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）沖縄支部の與座嘉博支部長は「受け入れには那覇空港の水際対策が重要だ。官民一体となって取り組む必要がある」と話した。
（政経部・又吉朝香）
